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下山商工会事務局

〒444-3242
愛知県豊田市大沼町越田和
37-1
【TEL】0565-90-2602
【FAX】0565-90-3531
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商工会トピックス

商工会の各種情報をお知らせします。
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2016/10/31

経営講習会の開催について

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社会保険実務対応講習会の開催


社会保険【健康保険(介護保険)・厚生年金保険】の実務について、定例事務の基礎知識とポイントを学習していただきます。また、法・制度改正に伴う最新情報の要点についても解説いたします。

ぜひご参加ください。

開催日時:平成28年12月9日(金)午後6時?午後8時
開催場所:下山交流館 13会議室
講  師:野澤 直子 氏(社会保険労務士、初級産業カウンセラー)
研修内容
社会保険の仕組みと基本事務

・健康保険(介護保険)・厚生年金保険

・労働保険:労災保険・雇用保険

社会保険の定例事務「健康保険(介護保険)・厚生年金保険」

・従業員を採用した時の手続き

・パートタイマーの取扱について

・被扶養者の範囲について

・第3号被保険者の取扱いについて

・従業員が退職した時の手続き

お問合せ・申込先2016_野澤直子氏_講習会.pdf
 下山商工会TEL0565-90-2602・FAX0565-90-3531

13:06 | 投票する | 投票数(0)
2016/10/19

貸付利率の改定について

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小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)の金利改定について

平成28年10月19日から下記のとおり改定されますので、お知らせします。 

【小規模事業者経営改善資金
貸付金利:
1.16%

 日本政策金融公庫 国民生活事業
11:29 | 投票する | 投票数(0)
2016/09/21

愛知県最低賃金

固定リンク | by:商工会事務局
「愛知県最低賃金」は、10月1日から
時間額845円に改正されます。

愛知県内で働くすべての労働者(常用、臨時、パート、アルバイトなど)に適用されます。

なお、特定の産業の事業場で働く労働者については、愛知県最低賃金よりも金額の高い特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。
詳しくは、愛知労働局ホームページ(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)、電話052-972-0257 または、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
13:51 | 投票する | 投票数(0)
2016/08/31

「2016こぼっちウォーク」参加募集

固定リンク | by:商工会事務局

紅葉の大沼商店街周辺の史跡めぐりと下山の味覚を楽しむ、約8?のウォーキングを開催します。
五平餅づくり体験や特産品が当たります。

◆開催日時  平成28年11月12日(土)午前10時

雨天決行(荒天の場合は中止します。)

◆会  場  大沼商店街 豊田市大沼町
◆参加費11,000

◆参加資格  年齢、性別を問わず健康で完歩できる人

◆募集人数200名(定員になり次第締切)

◆申込方法  申込書に参加者の住所、氏名、年齢、電話番号を記入のうえ、郵送又はファックスにて1017日(月)(消印有効)までに商工会までお申し込みください。後日、参加のご案内をお送りしますので、参加費を納入してください。なお、参加費は返金できません。

こぼっちウォーク申込書.jpg
主  催
     下山商工会 愛知県豊田市大沼町越田和37-1
Tel:0565-90-2602 FAX:0565-90-3531

共  催  大沼発展会、しもやまSSカード会、こぼっち大沼
10:13 | 投票する | 投票数(0)
2016/08/24

経営革新計画セミナーの開催

固定リンク | by:商工会事務局
「新たな事業活動にチャレンジ!経営革新を目指す」

経営革新計画の作成は、知事の承認を受けることで
金融機関の低利融資、信用保証の特例といった様々な支援措置が利用できるほか、「経営方針の見える化ができる」、「経営者と従業員の目標の共有ができる」、「事業承継のツールになる」などの効果が期待できます。新商品の開発や新たなサービス展開など、新たな事業活動にチャレンジしようと考えている事業者の皆様を、商工会との連携により、強力にバックアップして経営革新計画の承認を目指す為のセミナーです。ぜひご参加ください。

■開催日時:平成28927() 19:00?21:00

■会  場:つどいの丘(豊田市西中山町清水口133番地)
■講  師:金原 義彦(きんばら よしひこ)
MCオフィス 中小企業診断士
内  容
1)企業目的と経営者の仕事
2)「革新」とは? 経営革新に求められる“新事業活動”
3)経営革新の進め方・・・経営革新実行プロセス
4)経営革新計画の概要・・・制度の流れと支援策
5)申請書の書き方教えます!・・・計画書作成ポイント!
6)事例にみる経営革新計画
7)中小企業施策と経営計画の重要性について
申し込み:下山商工会TEL.0565-90-2602FAX.0565-90-3531)
経営革新セミナー申込書20160927.pdf
※豊田支部商工会合同講習会です。
13:28 | 投票する | 投票数(0)
2016/08/16

「事業承継セミナー」のご案内

固定リンク | by:商工会事務局

中小企業基盤整備機構主催の中小企業・小規模事業者の経営者ならびに後継者等を主な対象とした事業承継セミナーが下記のとおり開催されます。

なお、セミナーの詳細・申込みにつきましては、ホームページでご確認ください。

 


開催日程】 10月5日(水)及び1月22日(火)

【開催時間】 14時?17時(受付:13時30分?)

【会  場】 名古屋VIP貸し会議室名古屋駅前店

内  容第1部経営者交代時に活用できる支援施策

第2部事業引継ぎ支援センターの取り組み 

【申込方法】 ホームページ、またはFAXにてお申込ください。

中小機構ホームページ:
https://28jss.smrj.go.jp/

(別添)事業承継セミナーチラシ.pdf
08:40 | 投票する | 投票数(0)
2016/07/27

とよたの特産品展出展者の募集

固定リンク | by:商工会事務局

1 概   要

「とよたの特産品展」は、豊田市内で生産・製造されている地域特産品を豊田市内外へPRすることにより、地産地消の促進や出展事業者の販売促進、販路拡大を目指す催事です。

2 実施主体

とよたの特産品展実行委員会

3 出展場所

金山連絡橋イベント広場(金山駅構内)

4 出展日時

平成28年12月3日(土)・12月4日(日)午前10時?午後5時

5 出店料金

3,000円/ブース(電気を使用する場合1,500Wにつきプラス2,000円)※売上歩率はありません。

(但し、出店に係る交通費、宿泊費、食事代、商品運搬費、販売スタッフ代等は出展者の負担となります。)

6 出展条件

(1)出展事業者自らが特産品展へ参加し、商品の搬入出・管理・販売をお願いします。

(2)原則2日間の出展をお願いします。

(3)両日とも販売員を少なくとも1名はおいてください。

(3)加工品の販売又は体験コーナーの提供をお願いします。

(4)調理行為を希望される場合は申込書に希望する旨を申込書に記入してください。火気の使用や煙や臭いの発生する調理を行うことはできません。

(5)商品の試飲・試食提供は可能ですが、運転手や未成年への酒類の試飲提供は禁止です。

(6)飲食物販売にかかる保健所への申請等は、出展事業者で事前の対応をお願いします。

(7)電源は会場内にあります。

(8)1出展者あたり平台1台(W1800)を基本とします。但し、状況により調整することもあります。

(9)販売する商品は各日ご持参・持ち帰りください。

(10)つり銭は各自ご用意ください。

(11)駐車場は各自で確保してください。

(12)下山商工会員であること。

7 募集期間

平成28年8月1日(月)から8月31日(水)

8 応募方法

「出展申込書」へ必要事項をご記入いただき、下山商工会へ提出してください。02申込書.doc

9 その他

(1)出展事業者応募多数の場合は、出展日を調整させていただく場合があります。

(2)出展に関する詳細は、出展事業者決定後に改めて御案内させていただきます。

(3)チラシに掲載する商品をカメラマンが撮影させていただきます。

(4)抽選会を行うため、商品(両日1,000円程度)を協賛いただきます。

(5)出展位置は、出展者説明会時に抽選を行い決定します。

10:16 | 投票する | 投票数(0) | 下山のイベント
2016/04/14

≪貸付利率の改定について≫

固定リンク | by:商工会事務局
日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、平成28年4月13日から下記のとおり
改定されますので、お知らせします。 

【主な貸付利率一覧】(平成28年4月13日現在)

    【貸付利率(年利 %)】
                         改定後金利(カッコ内は改定前金利)
■普通貸付
      基準利率            1.25 ? 2.35(1.25 ? 2.50)

■小規模事業者経営改善資金
      特別利率F           1.30(1.15)

■小規模事業者経営発達支援資金
特別利率A           0.85 - 1.85(0.85 - 1.90)
   特別利率U           0.75 - 1.75(0.75 - 1.80)

■東日本大震災復興特別貸付
 【震災セーフティネット関連】
      基準利率             1.25 - 2.25(1.25 - 2.20)
      特別利率R           1.05 - 2.05(1.05 - 2.00)
      特別利率N           0.95 - 1.95(0.95 - 1.90)
      特別利率U           0.75 - 1.75(0.75 - 1.70)

■新企業育成貸付
      基準利率            1.25 - 2.35(1.25 - 2.50)
      特別利率A           0.85 - 1.95(0.85 - 2.10)
      特別利率B           0.60 - 1.70(0.60 - 1.85)
      特別利率C           0.35 - 1.45(0.35 - 1.60)

■企業活力強化貸付
      基準利率            1.25 - 2.35(1.25 - 2.50)
      特別利率A           0.85 - 1.95(0.85 - 2.10)
      特別利率B           0.60 - 1.70(0.60 - 1.85)
      特別利率C           0.35 - 1.45(0.35 - 1.60)
       
■セーフティネット貸付
      基準利率            1.25 - 2.25(1.25 - 2.20)
      特別利率R           1.05 - 2.05(1.05 - 2.00)
               
■企業再生貸付
      基準利率            1.25 - 2.25(1.25 - 2.20)
      特別利率A           0.85 - 1.85(0.85 - 1.90)
      特別利率C           0.35 - 1.45(0.35 - 1.50)
      特別利率Z           2.05 - 3.05(2.05 - 3.00)

■生活衛生貸付
      基準利率            1.25 - 2.35(1.25 - 2.50)
      特別利率A           0.85 - 1.95(0.85 - 2.10)
      特別利率B           0.60 - 1.70(0.60 - 1.85)
      特別利率C           0.35 - 1.45(0.35 - 1.60)
      特別利率E           0.10 - 1.15(0.05 - 1.40)
 
■生活衛生セーフティネット貸付
      基準利率            1.25 - 2.25(1.25 - 2.20)
      特別利率R           1.05 - 2.05(1.05 - 2.00)
              
■教育資金貸付             2.05(2.05)

★利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
★お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
★くわしくは、当社ホームページwww.jfc.go.jpをご覧いただくか、各支店の窓口までお問い合わせください。


<ご案内>
日本政策金融公庫 国民生活事業では、メールマガジンサービス「事業者サポートマガジン」を配信しております。
さまざまな分野の専門家による経営ノウハウやセミナー・イベント情報など、経営に役立つ情報を毎月1回無料でお届けいたしますので、
会員さまへのご周知と、内容のご確認のため、指導員さま自身のご登録を検討いただきますようお願いいたします。

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日本政策金融公庫 国民生活事業本部
09:07 | 投票する | 投票数(0)
2016/04/05

雇用保険料率の改定について

固定リンク | by:商工会事務局
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。

08:55 | 投票する | 投票数(0)
2016/02/26

小規模事業者持続化補助金の公募について

固定リンク | by:商工会事務局

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

  本事業は、本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
   ・雇用を増加させる取り組み
   ・買い物弱者対策の取り組み
   ・海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円から500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 

1.受付開始

  平成28年2月26日(金)

2.受付締切

  平成28年5月13日(金)【締切日当日消印有効】

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.応募方法

   応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

4.公募要領・申請書様式(愛知県内の商工会地区で事業をされている方はこちらの様式を使用してください

15:38 | 投票する | 投票数(0)
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